月刊メディカルサロン「診断」
いっそのこと政党そのものを解散したらどうですか（後編）掲載日2024年3月29日
月刊メディカルサロン4月号
ある大臣と特定の宗教法人との関係が取り沙汰されています。幹事長が使った政治活動費が過大すぎる、使い道が不明だと取り沙汰されています。官房長官が退任前の2週間で使った機密費が取り沙汰されています。パーティ収入の裏金問題が取り沙汰されています。
法律を審議する場である国会で、野党はそれらの出来事をさんざんに責め、個人攻撃を行い、国会（委員会）の時間の大半を消費しています。その目的は何ですか？単純に自民党に悪イメージを作り、次の選挙で蹴落とすことです。
自民党にも立派な議員はいます。その人たちも、悪イメージをかぶせられて次の選挙で戦わなければいけません。清廉潔白で、国民の幸せを願い、職務に尽くしている議員にとっては迷惑千万です。
一方、日本国民の中で「支持政党なし」という人が過半数になっています。支持政党がない人に対して、支持政党を投票させる比例代表制はその意義を失っています。結局、政党を単位としている政治の姿が行き詰まっているのです。
政治に金がかかるワケ
政治には金がかかると言われています。何に金がかかるのでしょうか？政党どうしの戦いや、政党の維持のためにお金がかかっているのです。政党どうしで戦争を起こしているのですから金がかかって当然です。
法律の立案能力がない人、つまり本来の実力では国会議員にふさわしくない人が国会議員になろうとすれば、それは金がかかって当然です。
「日本のあるべき姿、理想の姿」「今の姿から理想の姿へと改善する道筋」を明快な論理で述べることができ、「人々に感銘を与え、清廉潔白で名声を得ている人、しかも、自分の構想を自らの手で文章に落とし込める人」が立候補するならば、その選挙区でその人が当選するのに金はかかりません。
ふさわしくない人に対して、「君を我が党の組織力、財力で国会議員にしてあげよう」としてしまうと、金がかかるのです。
ある中学校の40人の一教室を想像してください。クラス委員長として3人が立候補しました。その3人は40人に対して、「私がクラス委員長になったあかつきには・・・」と演説をします。そして、40人で投票してクラス委員長が決まります。演説だけで決まるのでなく、日ごろの人望、名声、振る舞いも加味して決められます。
ある一つの選挙区、人口40万人くらいの選挙区を想像してください。各政党から一人ずつの候補者が現れました。40万人もいれば、その人の名前を選挙中に認知させる機能がまずはモノを言います。そこに組織力と財力が注ぎ込まれます。日ごろの活動として名前を認知してもらうために、秘書らを会合に送り込みます。そこに組織力が関与します。
ある地方議員の支援を得れば、その応援者の票をもらったのも同然です。その地方議員の支援を得るために、やはりお金がかかるのでしょう。同じ政党仲間だから、これらの活動ができるのです。
40万人に情報を行き渡らせるのは昔は大変で、政党の組織力がモノをいいました。しかし、今は違います。インターネット、SNSの使用を工夫すれば、情報を行き渡らせることが可能です。クラス委員長を選ぶのと同じ仕組みの選挙が可能です。その手法を以下に述べます。
脱政党で選挙はこうなる！？
現状では、一つの選挙区内で政党が中心になり選挙戦を戦います。そして各地の選挙区から当選者が現れて国会が形成されます。民間からはそのように見えています。その見方を変えてしまうのです。
衆議院の場合、国会事務局が、「全国から500人の議員を集めて国会を形成する義務を負っている」と考えるのです。全国から国会議員としてふさわしい人を500人集めなければいけなくなると考えます。すると、国会事務局は全国の選挙区に出張所として選挙区センター的なものを設けて、国会議員としてふさわしい人をその選挙区から探し出さなければいけないということになります。立候補してくる人がいるでしょうから、その人たちを受け入れて、その選挙区センターの建物を中心として、日ごろから「私が国会議員になったあかつきには・・・」の活動を行ってもらいます。そのセンターは、大勢の地元民が気軽に集まりやすい華やかなスポットにするのです。コストコのようなものを想像しても構いません。地元産物を並べ、選挙区内の名物料理を食べられる一大観光スポットにも仕上げていきます。
国会議員の未来候補者は、その建物の中に一室を設けて、常に活動を行います。その選挙区からの立候補者はこのセンターに全員が集まっていることになります。国会事務局のその出張所（選挙区センター）はその候補者の名前が当該選挙区全体に行き渡るように手配します。センター内では盛んに演説会を設けます。その選挙区センターのホームページを作り、その中で立候補者を掲載し、各員のホームページにリンクします。そのリンク先を中心にSNSを展開します。センター内で行う候補者の演説会なども動画配信します。
その選挙区に存在する各政治団体がある候補者を推薦するのは自由ですが、「公認」などという概念は設けません。街宣カーの出動も認めず、各戸訪問も禁止します。各地へのポスター貼りは、選挙区センターの仕事になります。
各候補者はそのセンターを中心として、自己の「国を思う心」「国民の幸せを願う心」「国家のあるべき姿」「この国に必要な法案」などを全選挙区民に広報します。
選挙民は政党に投票するのではなく、個人に投票することになります。となると、比例代表制は不要になります。300の小選挙区から一人ずつ当選すれば300人の国会議員になり定数削減になり、二人ずつ当選すれば、多様な思想の集まりとなり、600人の国会議員ということになります。
選挙区センターに行けば自己の選挙区からの立候補予定者をいつでも見る（調べる）ことができます。立候補者の奥深い中身を知りたければ、その候補者のホームページを見ればいいのです。
ホームページには、推薦する団体の掲載を禁止します。つまり、「○○党公認」「○○党推薦」「○○会推薦」などの表現はなくなります。自己の主義、主張、経歴は当然掲載してもらいますが、同時に、過去の法案に対して自分なら賛成したか反対したかのコメントも掲載してもらいます。それに加えて、自分が当選したら「この法案を国会に提出する」というものを一つ作成して掲載してもらいます。その人が当選した場合、その法案は国会に必ず提出され審議しなければいけないことにします。
そのようにした上で選挙が実施されれば、選出された国会議員は、一人ひとりが国家の未来を考え、人々の幸せを願い、そして法案を作成する能力を持つ精鋭軍団となります。群れ集まらなくても独立した個人の国会議員として活動できます。しかも、一人ひとりは自己の選挙区民の名誉を背負うことになります。裏金などで自己の選挙区の名誉を汚した者は、次の選挙区で落選させられるでしょう。
そのような国会議員を全国から選挙で選んでもらって、法案を提出し、審議し、一つひとつの法案に対して、各員が自分の良心に従って賛否を投ずる、そんな国会を実現し、粛々と実行するのが国会事務局の任務になります。国会事務局を強化すれば、政党支配の政治からの脱却を目指せるのです。
裏金問題などの不祥事が発生した時は、あとはその議員が辞任、辞職するかどうかだけの問題にします。政党がなくなっているので、党を蹴落とすための責め立て合いは不要です。国会事務局の出張所（選挙区民センター）ではその議員の不祥事は、当人の選挙区民にのみ広報し、当人は自己の選挙区内でのみ事情説明します。当該議員が次回の選挙で当選するか落選するかの問題だけにするのです。
政党交付金が不要になるので、選挙区センターを作る費用は捻出されます。
